二 国際機関の活動並びに我が国の貢献について国民の理解を得るために、日本語表記を含めた広報活動や情報公開のより一層の充実に努めること。
したがって、次の質問をさせていただきたいと思いますが、この国際貢献の取組について、これも、去年までの附帯決議の中で、理解を、国民の理解を深めるための取組が不可欠であるということで、日本語表記を含めた広報活動の充実等を行っていくということがこれも附帯決議で実は付されている内容でございます。
また、環境省でもサンプル調査をしておりまして、その中で、海岸に漂着したペットボトルにどういう言語が書いてあるかというのを確認したところ、西日本などでは外国語表記の割合が五割以上を占めた一方、東日本、北日本では日本語表記のものが大半というような状況がございます。
なお、ＮＨＫでは、オリンピック、パラリンピックともに国内向けの放送権のみを有しておりまして、ＯＢＳが提供する映像に国内向けの日本語表記を独自に追加して放送しております。
先ほども言いましたように、日本国内向けの放送権を持つＮＨＫとしては、ＯＢＳが提供する国際映像に国内向けの日本語表記を独自に追加して放送しているところであります。
東ティモールにつきまして、日本語表記におきましてはチモールという書き方とティモールという書き方ございますけれども、これはどちらが正しいのでしょうか。
三年前のＩＤＡ法案の附帯決議で御指摘いただいた日本語表記を含めた広報活動や情報活動については、ＩＤＡを通じた開発援助活動に対する国民の理解を得る上で重要と考えており、附帯決議での御指摘も踏まえ、政府としてその充実に取り組んできたところでございます。
一 国際機関の活動並びに我が国の貢献について国民の理解を得るために、日本語表記を含めた広報活動や情報公開の充実に努めること。 一 国際機関の融資を通じた援助需要に機動的に対応し、効果的かつ戦略的な資金拠出となるよう配慮することにより、国際社会における日本の評価を高めるよう努めるとともに、資金使途や事業の成果について十分な検証を行い、必要な見直しを行うこと。
そこで、三年前の増資に際しましては法案に附帯決議が付されまして、効果的かつ戦略的に資金が使われているか、これを主要な出資国としてチェックするために、日本語表記を含めた広報活動や情報公開を充実すること、そして、国際機関などで実際に働く日本人職員を増やすなど日本のプレゼンスを上げるべきこと、こうしたことが明記されているわけでありますけれども、この附帯決議に明記されている二点についてひとつ紹介したいと思いますが
しかも、今回の法案の正式名称は、同じＴＰＡ法案であっても、日本語表記をする場合には、これまでの貿易促進権限法案ではなく、貿易の優先事項と説明責任に関する法案とするのが正しくて、貿易交渉における米国にとっての優先順位を議会が規定し、政府に対して国会議員への情報公開を徹底させるための法律であって、この条件を守れば大統領に一定の権限を与えるというもので、全権委任ではないわけであります。
特にアルファベット表記、日本語表記をそのままアルファベットに置き換えて、例えば国会議事堂でしたら国会と書いてある。そんな、読めても意味は分からないと。今般、改正取り組んでいただいて、ナショナルダイエットというふうに変えていただくようになった。これは取組として非常にすばらしい取組だと思っております。
一 政府は、国際開発協会を含む国際機関への資金拠出を行うに当たっては、我が国の厳しい財政状況を踏まえ、出資のみならず融資による資金拠出を組み合わせるとともに、国際機関の活動並びに我が国の貢献について国民の理解を得るために、日本語表記を含めた広報活動や情報公開の充実に努めること。
六五年の地図にはちゃんと日本語表記で下に仮名が振ってある。「Kobi‐sho」、「Sekibi‐sho」と振ってあるんです。それが七一年の地図になると、これが黄尾嶼、赤尾嶼になって、しかも、読み方もツーウエイ・ユとかファンウエイ・ユと向こうの中国表記で書かれて、しかも、国境線を見てください。国境線も台湾のところじゃなくて、尖閣は台湾側に入っているように書かれていますよね。
御指摘のミネラルウオーターなんですが、全国的に供給不足という事態になりましたので、日本語表記のラベルがない商品などがあっても、販売、流通を一時的に認めています。
この中で、若年者雇用対策事業は数多く実施されているものをなるべく効果の上がるようにまとめなさいといったこと、それから二億円強掛けて作成した外国人労働者向け雇用対策パンフレットが外国人向けなのに全て日本語表記で作成されていることなど、前政権下の平成二十年度予算の無駄が指摘されていましたが、現在の改善状況について総務大臣にお伺いいたします。
今、二つ政策評価という観点から申し上げましたが、前政権下で外国人労働者向けパンフレットが全て日本語表記で作られていたり、そしてまた、重要対象分野のフォローアップで総務省行政評価局が施策の実効性を高めるための指摘を各省に行うことで、施策を本当に必要とする層に届くよう取組を続けていらっしゃるところですが、実効性を高めるためには様々な方策が取られてしかるべきであると考えます。
○一川保夫君 それでは、次に外交問題についてちょっと二、三確認しておきたいと思いますが、その外交問題に入る前に、この午前中の質疑の中で、外務大臣に、例の尖閣諸島のグーグルマップに日本語表記と併せて中国側の表記がされているというのはおかしいじゃないかという自民党側の先生が抗議に行かれたというのがありました。
例えば、二億強を掛けて外国人労働者向けの雇用対策パンフレットを作っておられるんですが、これ外国人労働者向けにもかかわらずすべて日本語表記で作られていたり、あと、事業内容が類似しているものを効率化を図りなさいということが指摘されているなど、前政権下の平成二十年度予算の無駄が指摘されております。
これもまた、さすが英語というのはそういうものだなと改めて認識をいたしたところでございまして、そうであれば、日本語表記においても北方領土というものが入っても何ら問題はないのではないか。
日本語表記がドメイン上で可能となり、ドメイン名紛争は新たな段階、すなわち、より価値があるものと認識されていくのか。もともと趣味の世界や匿名の世界、自己責任の世界であったネットの世界で、本改正案の不正の概念は余りにも広く、多くの概念を含んでいるように思われ、疑問に思います。 以上、見解を聞かせていただきたいと思います。
○安嶋政府委員 言葉の分類といたしましては、御指摘のように日本語は、和語、漢語、外来語それから混種語と言いますか、そういった四種類から成り立っておるということを申すわけでございまして、確かに御指摘のように漢字かなまじり文といったような表記の仕方は、まさに日本語表記の重要な特色であろうと思います。外国では恐らくこういう例はないであろうと考えております。